小松島市議会 2022-06-21 令和４年産業建設常任委員会 本文 2022-06-21
公共下水道事業の位置づけでございますが，近年の厳しい財政状況や人口減少傾向の加速を含む社会情勢の変化等の多くの課題を踏まえた上で汚水処理方針の検討を行っております。 資料の２ページをお開きください。 現在，公共下水道計画区域における今後の汚水処理方針について，公共下水道事業と個人設置型浄化槽につきまして，比較検討をいたしました。
公共下水道事業の位置づけでございますが，近年の厳しい財政状況や人口減少傾向の加速を含む社会情勢の変化等の多くの課題を踏まえた上で汚水処理方針の検討を行っております。 資料の２ページをお開きください。 現在，公共下水道計画区域における今後の汚水処理方針について，公共下水道事業と個人設置型浄化槽につきまして，比較検討をいたしました。
すなわち、汚水処理人口普及率向上施策は、決して下水道整備事業の延長ありきではなく、私が幾度も指摘いたしております、水環境施策には合併処理浄化槽の普及施策がこれだけ人口減少傾向にあります本市の施策には、合致していると思いますが、見解を求めます。
即できる施策は、人口減少傾向にも関連しますが、行政主導の新たな施策を発信して、やる気があれば可能です。今日の答弁を聞いた市民あるいは納税者は、恐らくがっかりしておられると思います。私は、上から目線で捉えるつもりはございません。あくまで市民目線、そして納税者目線で、私も議員の立場にしがみつくことはいたしません。下水道延長だけが水環境施策ではありません。できる施策をスピードを上げて行えば簡単です。
御答弁でいただきましたように、趣旨と人口減少傾向による問題点は理解しました。私が申し上げている人口減少に歯どめをかける施策について、当然の課題だと思います。この問題は福祉行政にもつながりますが、市営住宅を具体的にお示しいただきたいと思います。私が以前の質問でも伺った中、市営住宅、すなわち公営住宅の入居者は高齢化がますます加速し、2025年問題で鳴門市もそうですが、日本全体社会問題傾向であります。
本市が進めております下水道整備区域は、中心市街地で人口集中地区であるものの、全市的な人口減少傾向にあることは否めません。しかしながら、下水道が整備された地域では、空き家や遊休地などを有効利用した開発も見られ、下水道の整備により個人住宅、集合住宅等が増加するなど、快適で安全・安心なまちづくりという観点からも貢献できているものと考えております。
人口減少傾向に先日板野町がやっと歯どめがかかり、年間で１人ふえたことが徳島新聞に掲載されておりました。御見解を、担当部長でも結構です、答弁をください。 鳴門市はマイナス成長で満足しておられ、年間約600人が順調に減少しています。自然減はやむを得ませんが、これこそ後世に大きな負の遺産を残したことになります。 もう一問の観光協会のあり方について伺いました。
とりわけ人口減少傾向に歯どめをかける施策について、担当課と理事者側の見解を求め、共生社会を求める我が民進党徳島県連唯一の市議会議員の立場で伺いますので、よろしく御答弁を願います。 御答弁により、検証と再問を行います。 続きまして、今回は初めて障害者支援について伺います。
これはかなり確実性の高い数値であり、実は今の人口減少傾向も1970年代には出生率の関係で予測されていたのですが、その分平均寿命が延びていたので、問題になってこなかっただけということのようであります。 つまり、少子・高齢化や人口減少は問題ではなく、前提条件と言うことができます。鳴門市議会でも人口減少や少子・高齢化は否定的に扱われることが多いのですが、一概にそうとは決めつけられません。
この小松島市の人口減少傾向は，年齢構成から見ると，今後は一気に加速するでしょう。４５年先の人口３万人を維持するなんて，もう絶対無理やと思います。将来人口の推計，資料にもありますように，国立社会保障・人口問題研究所の推計している数字が，ほぼ正しい数字と思います。小松島市の人口，４５年先，２万人です。
市といたしましては，こうした人口減少傾向を少しでも緩やかなものにしていくことの重要性を認識する中で，議員も御指摘のとおり，全国的にも自治体に取り組みを求められている地方創生・人口減少対策としてのまち・ひと・しごと創生総合戦略の小松島版を平成２７年度に策定してまいります。
この法律が我が国の人口減少傾向を長期的視点に立って歯どめをかけるための礎となるものとして期待するとともに、人口減少対策は危機感を持って取り組まなければならない喫緊の課題として、引き続き本市の総力を傾注することが重要であると強く認識いたしているところでございます。
大都市への過度の一極集中や合計特殊出生率の低下など、人口減少傾向に転じていく基本的な課題のその中でも、晩婚化、未婚化は大きな要因の一つとして、人口減少への流れに大きな拍車をかけています。
鳴門市全体を見ても、一部の地域を除いて人口減少傾向が進んでおります。 こうした中、歳入確保策として、市においては市税徴収率の向上や保有財産の売却、新たな広告収入の活用などに取り組んでいますが、悪くいいますと、今ある財産の範囲内で増収できることをきっちりやりましょうということにとどまっているのではないかと感じられます。当然、こうした歳入確保策はやっていただく必要はあります。
少子・高齢化がますます進展し、今後も人口減少傾向が続くと見込まれる中、誰もが鳴門市に生まれてよかった、住んでよかった、訪れてよかったと実感できる町を目指すことが重要であると考え、第６次鳴門市総合計画では、将来都市像を「結びあう絆が創る 笑顔と魅力うずまく鳴門」と定めたところでございます。
このことは、大きく鳴門市の人口減少傾向が物語っております。さらに、これから本当に鳴門市で骨を埋めようとしている多くの市民はどういったとらえ方をしているのか、市長は聞いたことがおありでしょうか、この件についてもお伺いをいたします。 市長は、私ども団塊の世代と比較をして本当に若い。
また、少子化を伴う人口減少傾向が進んでいく中では、労働力人口の減少、さらには、生産や消費の停滞などにより町の活力やにぎわいの低下を招くというのが一般的な見方であります。市だけの力で人口減少傾向に歯どめをかけることには限界があると私は思っております。したがって、定住人口の増加策もさることながら、交流人口、つまりいかに鳴門市に人を呼べるか、来てもらえるかということも考えていかなければなりません。
小松島市は人口減少傾向にあり，早く手段を講じなければ自然衰退の道をたどると思われます。小松島市の１０年，２０年先の将来を見据えたとき，今のままの都市計画でいいはずはありません。一たん線引き制度のある今の都市計画を白紙に戻して，新しい絵をかかなくてはならない。小松島市の人口増を図らなくてはならない。少なくとも，人口減に歯どめをかけなければなりません。
私としては、下水道関連事業については、例えば人口減少傾向などを考慮した家屋間距離の見通しや周辺住民への税金投入を含めた負担や影響、そして合併浄化槽とのバランスや補助金のあり方、下水道事業としての採算性などを十分考慮してしっかりと議論することが重要だったと今でも思っています。
計画には６つの基本目標があり、118の具体事業を掲載し、今後推進していくとされておりますが、全国的な人口減少傾向の中、近隣自治体も含めさまざまな自治体で子育て支援対策の充実には、さまざまな特色を出して、若年人口を呼び込もうとしております。
鳴門市におきましても、人口は社会動態の減少及び自然動態の減少の２つの要因が重なりまして、人口減少傾向を示しております。この社会動態の減少による人口流出に歯どめをかけるためには、市外の大学、専門学校等に進学した若者たちを受け入れる地元企業が不可欠でございます。そのためには、企業誘致の推進は言うまでもなく、地元企業の規模拡大や市外への流出防止の両面からの取り組みが必要であると考えております。